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広島建労 お知らせ 2019年(平成31年)  
2019年2月1日からフルハーネス型安全帯が義務化



 
2019年2月1日からフルハーネス型安全帯が原則義務化となります。
 今回の原則化に伴い、
「高さ2m以上の箇所であって、作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型安全帯を使用して作業等の業務を行う場合」は、6時間の特別教育の受講が必要です。
 事業主は従事する者に特別教育(事業所内で、特別教育の科目について十分な知識と経験を有する者が講師となり、当該受講者や科目等の記録を3年間保存)を受けさせなければなりません。

 以下のような方は、事業所内教育を受けるか、「建災防」などで特別教育をご受講(フルハーネス型安全帯を持参)ください。

〇既にフルハーネスを使用している
〇現場でフルハーネスの使用を求められている
〇今後、フルハーネスを使用するかもしれない
〇木造家屋など低層住宅における作業で、
 ア.屋根面を作業床と見なされない急こう配(こう配6/10以上)で、屋根足場を設けることができない屋根上作業を行う
 イ.梁、母屋、桁上、垂木上での作業を行う
 ウ.作業床を設けることができない一側足場での作業を行う

高さ6・75m以上の場所では、必ずフルハーネス型を使用しなければなりません。それ以下の場合で、フルハーネス型を使用すると地面等に体が激突する危険がある場合は、胴ベルト型(1本つり)の使用が認められています
現行の構造企画に基く安全帯(胴ベルト型・フルハーネス型)を使用できるのは、2022年1月1日までです。同年1月2日からは改正法令に基づく墜落制止用器具を使用しなければなりません。


安全帯規制に関するスケジュール(現行構造規格の安全帯は2022年1月1日まで)

 安全帯の規制に関する政省令・告示の改正は、以下の表のようなスケジュールとなっています。
 
現行の構造規格に基づく安全帯(胴ベルト型・フルハーネス型)を使用できるのは、2022年1月1日までとなります。
 安全帯を新たに購入される場合、購入の時期にご注意ください。



【 厚生労働省へのリンク 】


① ガイドライン本文(PDF:562KB)

② 安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!(リーフレット)(PDF:1,891KB)

③ 改正された労働安全衛生法施行令等の新旧対照表(PDF:313KB)

④ 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について(PDF:196KB)

⑤ 墜落制止用器具に係る質疑応答集(PDF:471KB)



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